なた豆茶の価格に不平や不満を持つ

日本の昇降機メーカー大手3社が相次ぎアジア・中東市場の開拓を加速させる。三菱電機は1年内にも中国で遠隔監視・診断サービスを始める。安全に対するニーズの高まりを受け、他社に先駆けて展開してサービス力を訴求する。東芝エレベータ(川崎市幸区)は中東市場を深耕するため、2015年度にサウジアラビアの販売代理店に資本参加する方向で検討する。成熟した日本に対し、世界市場の約7割を占めるアジアでは2ケタの成長が見込める。一方、需要増に伴って競争も激化している。各社は体制を強化して欧米などの競合他社を振り落とす構えだ。 三菱電機は上海市に「上海三菱電梯」など中核会社を置いて研究や生産を集中的に行っている。遠隔監視・診断を行うセンターも同市内に設ける方向で検討。無線技術を用い自社製昇降機の情報ネットワークを構築し、常時監視する。また診断サービスも行う。 同社は約70カ所の支店と約450カ所のサービス拠点を有しており、故障が発生すれば技術者を派遣して対応する。中国では老朽化した昇降機が増える一方、現地の保守会社の技術水準がまだ低く、事故が相次いでいるという。安全性への要求が高まる中、遠隔監視・診断サービスで先鞭を付け、メーカー保守の優位性を訴える。 東芝エレベータは11年にドバイの代理店の経営権を取得し営業を強化した。サウジアラビアでも同様に取引先の代理店に出資する方針で、出資額は数億円規模になる見通し。ビル建設が相次ぐ中、出資によって代理店との関係を強化し事業を拡大する。このほかカタールなどで受注を積み増し、今後3年間で中東地域の年間販売台数を現在の300台弱から500台まで引き上げる。 一方、日立製作所は中国で事業を拡大しており、このほど広州市の超高層複合ビルから世界最高速機種を受注した。認知度を高めてシェアトップを目指す。専業大手のフジテックは中国で生産機能を集約してコスト競争力を高めるほか、インドで販売網を拡大する。 日本を除く海外における昇降機の新設需要は13年度の約70万台から15年度には約80万台に膨らむとの予測がある。うち約7割がアジア。ただ、フィンランドのコネや米オーチスなど欧米企業がアジアに攻め込んでおり、日本勢はサービスや販売体制強化で対抗する。 【名古屋】東邦ガスはガスエンジンタイプのコージェネレーション(熱電併給)の排熱を高密度に蓄える専用潜熱蓄熱材を開発した。蓄熱量は1リットル当たり約400キロジュールで一般的な温水による回収の約10倍。同蓄熱材を利用することで水を使う従来型蓄熱槽に比べ寸法は3分の1程度になり、設置費用は2―3割低減できると見る。現在、実験槽での性能評価(写真)を行っており、2015年度にも商業仕様の蓄熱槽で実証。関連メーカーとのアライアンスを進め、16年度以降の実用化を目指す。 潜熱蓄熱材は固体から液体に状態が変わる相変化の際に熱を吸収し、液体から固体に戻る際に蓄えた熱を放出。開発した蓄熱材は、食品添加物にも使われるアンモニウムミョウバンに無機塩類の一種を添加した。 排熱温度に応じて85度―90度Cの温度帯で融点調整を行えるようにした。一般的な潜熱蓄熱材に多い融点を下回っても、蓄えた熱を放出しない過冷却現象も防ぐ。約600通りのレシピから最適な材料と配合パターンを見いだした。 ガスエンジンタイプコージェネの排熱温度は約90度C。熱の利用用途がある工場、病院で導入例が多い。省スペース、低コストで排熱を蓄熱できるようになると、給湯・冷暖房熱源として必要な時間帯に熱を取り出せるようになり用途が広がる。例えば、商業施設では夜間に蓄熱し、空調需要が高まる朝の時間帯に使う冷・暖房熱源とするといった使い方が可能。排熱を利用し、冷・暖房を行うガス空調機器との組み合わせでコージェネの高効率利用につながる。80度―90度Cの温度帯で水の蓄熱量は1リットル当たり42キロジュールにとどまる。90度C付近の温度帯の排熱には専用の蓄熱材がなく、湯として蓄熱するのが一般的。蓄熱密度の高い専用蓄熱材開発で蓄熱槽の省スペース化や低コスト化につなげ、普及を図る。 会社の人事制度に疑問や不満を持つ人は多いだろう。仕事に追われる若手にすれば、大して仕事をしない定年間近の上司の高給が理不尽に見えるに違いない▼『働かないオジサンの給料はなぜ高いのか』(楠木新著・新潮社)が日本企業の人事メカニズムを丁寧に解きほぐしている。人事畑を歩いてきた現役ビジネスマンの著者は「新卒一括採用+ピラミッド構造」がポスト不足を引きおこし、終身雇用制度が「働かないオジサン」を大量に産み出していると説く▼ロートル記者としては身の置き場に窮する思いだが、若い時には貢献度より低い賃金で働き、その不足分を中高年になって貰う労働慣行の良い面もあるはずだ。ただそれも、定年までの期間が長くなれば維持できなくなる▼厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられつつある。しかし早くも、支給をさらに遅らせる必要性がささやかれている。年金が遠のけば、定年延長や再雇用で会社に残るケースが増えるだろう。シニア社員も、それまで会社に貢献しなければなるまい▼日本企業の長所は昔の徒弟制度に似た人材育成だ、と著者はいう。往年のテレビ人気コメディー『番頭はんと丁稚(でっち)どん』を思いだす。でもリアルタイムで視聴した世代は、とっくに年金受給者か。

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