なた豆茶の価格上昇と消費税の増税

楽天証券は10日、少額投資非課税制度(NISA)の拡充などを柱とした個人資産形成の拡大に向けた提言を発表した。楽天証券を中心とした「資産形成支援のあり方を考える勉強会」で検討してきた。 個人の資産形成の拡大方法について、1月から始まったNISA制度の恒久化やジュニアNISA制度、定年退職者らを対象としたリタイアメントNISAの導入、個人投資家向けのアドバイザー制度、投資信託手数料の透明化を盛り込んだ。 国内には1600兆円超の家計金融資産があると言われており、その大半が現預金として活用されないままだという。株式や債券、投資信託などのリスクマネー、成長資金に回す新しい資金循環の流れを生み出し、個人投資家の裾野を拡大すると同時に個人資産の形成拡大に寄与したいとしている。 東京地区の異形棒鋼は販価是正を譲らない鉄鋼メーカーの強腰姿勢を背景に、端境期ながらしばらく現行価格帯を維持するとの見方が強まっている。ゼネコンは先高感が出た2013年12月に在庫を積み増し、1―3月の調達を抑えた。6月末から7月にかけては土木需要の盛り上がりが見込まれるものの「ゼネコンは従来1回で済ませていた発注を複数回に“輪切り”している」(千葉県の問屋)という。鉄筋工などの人手不足で工事が先送りされていることもあり、流通への手当ては現在も当用買いが中心。消費増税後の反動減もある中、鉄スクラップ価格を含め短期の上昇材料は見当たらない。 【3年ぶり高値】 足元の市中実勢価格はベースサイズ(SD295、直径16ミリ―25ミリメートル)のメーカー直送品がトン当たり6万8000―6万9000円どころ、在庫品(同)がトン7万2000―7万3000円どころと約3年ぶりの高値水準にある。共英製鋼や東京製鉄は、6月契約の製品販価を前月から据え置きとした。「流通が持たない分、メーカーに在庫がたまっている」との指摘もある。 国内の土木・建築は高い需要があったものの、鉄筋工やトラック運転手の人手不足がボトルネックとなり、「先行手配された分を後工程が消化できず、今も山積みになっている」(電炉)。電力料金の引き上げや副資材の上昇といったコスト高に直面している電炉としては「すぐにでも値上げしたい」のが本音だ。ただ「まだ増産できる環境ではない」(東鉄)と慎重に見る向きが多い。 【首都圏で減少】 普通鋼電炉工業会のまとめによると、小形棒鋼は4月に前年同月比8・2%減の75万8174トンが生産された。このうち鉄筋用は71万5304トンに上る。また、4月の建築着工床面積は1175万平方メートルで、鉄筋コンクリート造(RC造)は268万平方メートルと前年同月比3%増加。全体では3カ月ぶりのプラスとなったが、地域別では関東が同29%減、東北が同33%減と落ち込みが目立った。 一方、鉄骨造(S造)の4月実績は410万平方メートルで前年同月比6%の減少。関東は同31%減、東北が同35%減、中国・四国も同31%下回った。マンションの新設着工戸数を見ても、首都圏の実績は前年同月の半分程度になっている。都内の問屋は「消費増税の反動。住宅分野では次の増税に向けた仮需もあると聞くが、流通段階への影響はない。先送り分に終始している」とする。 【前年度並み】 また、13年度に国内に出荷された鉄筋用棒鋼は873万トンで、予測値の853万トンを上回った。安倍晋三政権の経済政策効果も出たようだ。この先には東京五輪や復興需要、国土強靱化と好材料が控えているが、人手不足が残る中で急な需要増は見込めない。普通鋼電炉工業会の野村寛会長(JFE条鋼社長)は「14年度の需要も前年度並み。我慢した生産・販売を続ける必要がある」との見通しを示している。 大阪地区の構造用鋼相場は横ばい。メーカーは値上げの旗を降ろしていないが、原材料が調整局面にあるなど値上げの環境が整わない。自動車などひも付き(大口・特定需要家)向けは堅調な動きが続く。店売り(一般流通)も消費増税の反動も想定内にとどまり、そこそこの動きをみせる。ただ流通在庫は過剰気味で需給バランスは締まらない。高炉の原材料に先安感が出ており、今後のメーカーと自動車大手との集中購買価格交渉に影を落とすとも考えられ、不透明感が増している。 指標となる機械構造用炭素鋼(SC材)の市中実勢価格は、ベースサイズでトン当たり10万5000―11万円どころ。メーカーは値上げの旗を降ろしていないが、原材料の鉄スクラップが調整局面にあり、流通在庫も過剰感が残るなど、値上げの環境が整はず、横ばいで推移している。 自動車向けなどひも付きを中心に需要は堅調。店売りも4月の消費増税の反動減が想定内にとどまるなど、そこそこの動きをみせる。 ただ、自動車関連をユーザーに持つメーカーは、生産が満杯なのに、店売り主力のメーカーは生産に空きがあるなど、状況は仕向け先によって濃淡が出ている。 流通の4月末在庫量は前月比3・5%減と3カ月ぶりに減少した。メーカーの期末押し込み販売で前月末は2012年3月以来2年ぶりの高水準となり、4月末も過剰感が残っている。 4月の販売量は同8・2%減と2カ月ぶりに減少した。消費増税の駆け込み需要で、08年秋のリーマン・ショック後最高を記録した前月に比べて減少したものの、落ち込みは10%未満にとどまった。5月もそこそこの動きがあった。  ここに来て鉄鉱石が下落するなど、高炉の原材料に先安感が出て、自動車大手との集中購買価格交渉に影を落としており、先行きの不透明感が増している。

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