なた豆茶の沖縄での人気はすごい

なた豆茶の沖縄での人気はすごい物だ!那覇商工会議所会頭の國場幸一さんは目を細める。4月の完全失業率は前年同月比1・6ポイント改善し5・8%。4月に5%台となったのは1995年以来19年ぶりだ▼沖縄県は国の成長戦略の“一丁目一番地”である国家戦略特区に選定された。目指すところは二つ。観光ビジネスの振興と国際的なイノベーション拠点の形成だ。すでに、観光は盛り上がっている。2013年度の入域観光客は前年度比11%増の658万人。國場さんは「14年度は700万人に迫るのでは」と期待する▼景況感が上がり、失業率も改善。一部業種では人手不足も起こっている。建設資材価格の上昇で、ホテル建設を先延ばしするケースも出ているというから少々過熱気味か▼一方、国際的なイノベーション拠点の形成は沖縄科学技術大学院大学が中心となる。学長のジョナサン・ドーファンさんは「役割は県外から企業を引き寄せること」と説明する。設立して2年ほどだが、すでに120社余りが研究に興味を示している▼ただ「産業につなげるプロセスを慎重にしなければ、いい成果は得られない」とドーファンさん。こちらは将来をにらみ、冷静かつ着実に進められる。過熱と冷静。沖縄はバランスを取りながら持続的に発展していく。 政府が24日にも閣議決定する成長戦略「日本再興戦略」の改定版は、日本経済にとって長年の懸案だった低生産性の問題にメスを入れ、国内企業の底力を引き出す方策を重点的に打ち出す。国内産業の新陳代謝や構造転換を促す取り組みも一段と強化し、企業の潜在的な成長力を引き出す考えだ。日本経済の持続的な成長に向け、具体策の着実な実行が求められる。 (総合1参照) 日本企業はこの間、バブル崩壊やリーマン・ショック後の調整局面が長引く中で、設備や人材への投資を抑えてきた。企業間や業種間で資本を効率的に再配分する手段としてのM&A(合併・買収)の活用でも出遅れたため資本効率、収益性とも欧米企業に比べて低水準にとどまっている。 新しい成長戦略ではこうした萎縮ムードを振り払い、成長に向けた事業構造改革や投資を促す取り組みに重点を置く。生産性・収益性を重視した経営への転換を促すためのコーポレートガバナンス(企業統治)改革、資本効率の観点から銀行の融資判断に貸付先企業の事業性・収益性を反映させる仕組みづくりは、その大きな柱となる。 さらには年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による資産運用法の見直しなど成長分野へのリスクマネー供給にも力を入れる。企業経営者の「挑戦する心」に火を付け、「稼ぐ力=収益力」を高めるための積極的な投資を促す狙いだ。 労働法制も生産性を高める観点から見直し、労働時間でなく成果で仕事を評価する制度の創設を盛り込む。生産性を飛躍的に高める大きな要素であるイノベーションの推進に向けても、新産業・新市場創出の担い手となるベンチャー企業の育成に力を入れる方針だ。 いずれも公共事業のような即効性は期待しにくいものの、日本経済の地力を養う上では避けて通れない課題。持続的な成長を期すための基盤づくりとして、腰を据えて取り組む必要がある。 だが、具体化に向けては課題も多い。労働時間規制の例外となる新しい働き方について政府は当面、「少なくとも年収1000万円以上」の高度な専門人材に適用を限定する方針で、この場合は対象が就労者全体の3・8%にとどまる。産業界は対象を広げるように求めているが、労働組合は強硬に反対しており、詳しい制度設計の検討は難航が予想される。貸付先企業の収益性を重視した銀行融資についても、有識者の間には「堅実性を最優先し、不動産の担保価値ばかりを気にしてきた銀行の融資態度が、どこまで変わるのか」と疑問視する声がある。 経営環境が国際規模で変化する中、日本企業の自己革新、国内産業の構造転換は待ったなしの状況にある。官民とも改革に向けた覚悟と実行力が求められる。  ≪私はこう見る≫ 【日本総合研究所理事 藤井英彦氏/全体的方向性打ち出すべき】 改定版に採り上げられるテーマはいずれも以前から重要だと言われており、どれも取り組むべき課題という共通認識を皆が持っていると思う。ただ、全てを同時にはできない。日本は人口減少やデフレ、人手不足を抱え、成長戦略が描きにくくなっている。この大きな制約の中で優先順位を決めて、“どれをいつまでに、どこまで実行するか”を国内外から見て分かる具体的な進め方を示すことが大切だ。そうすれば推進力が出てくる。 また日本が世界で勝てるのはどこか、勝てなくても落としてはいけないところはどこかを明確にし、全体的な方向性を打ち出すべきだ。それが政治のリーダーシップであり、安倍カラーの特色が出てくる。成長戦略の項目を挙げるだけでなく、腰を入れて進めていくことを期待したい。 今後は東南アジアや南米など新興国の成長をどう取り込むかがポイントとなる。日本を信頼する国が多いだけに、日本には追い風が吹いている。  【野村証券マーケット・エコノミスト 美和卓氏/市場の期待上回る内容】 内容は市場の期待をおおむね上回っており、これからは政府・民間双方の実行力が問われる。象徴的なのは法人実効税率の引き下げと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革。法人税減税はただちに実現されるものではない。20%台という方針を明記し、市場が期待していたメッセージを出したという点で評価できる。 GPIFは運用方針だけでなく、ガバナンス改革と、運用の変化に伴う日本企業の株主還元に対する考え方が変わることが重要だ。日本企業は諸外国に比べて株主還元が見劣りすると言われてきた。GPIFが日本企業に前向きな影響を与えていくだろう。労働、医療、農業の3分野は、市場が期待していたメニューが省庁の抵抗で立ち消えにならなかったという意味で最低限の合格点だ。今後は現実に利害関係を調整し、その上で民間が規制緩和をうまく活用すべきだ。実体経済に結びつかないとマーケットインパクトに結びつかない。

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