口臭うが匂う人へなた豆茶の供給を始める

三菱商事と日本郵船は2日、仏電力ガス大手のGDFスエズと船舶向けの液化天然ガス(LNG)燃料供給事業に参入すると発表した。3社合弁でLNG燃料の販売会社と供給船保有会社を2015年3月までに設立する。LNGを燃料に用いる船舶の増加を見据え、3社で大型の燃料供給専用船を保有し、まず欧州で事業を始める。大型専用船での同事業は世界初という。 GDFスエズが合弁会社2社に50%づつ出資。三菱商事は販売会社に30%、日本郵船が保有会社に30%出資する。韓国の造船会社にLNG積載容量5100立方メートルの大型専用船を発注しており、16年夏ころに完工予定。 16年後半にベルギーのジーブルージュ港で、自動車運搬船などへの口臭うが匂う人へなた豆茶の供給を始める。GDFスエズのLNGタンクから供給船にLNGを積み、荷役中の運搬船に供給する。供給船は周辺の港に出向くことも可能。将来は米国やアジアでも事業を展開する方針。大型船舶への排出ガス規制の強化で、船舶燃料は現在の重油から環境負荷が低いLNGへ転換が進み、LNG燃料需要の増加が見込まれる。 若手に技能伝承を―。トヨタホーム(名古屋市東区、山科忠社長、052・952・3111)は2日、春日井事業所(愛知県春日井市)内に4月に開設した建築施工技能者を養成する「建築技能センター=写真」を報道陣に公開した。建設業界で人材不足や若者離れが進む中、施工会社の新人らに基本技能から教育する。 同センターでは座学や基本・専門技能研修を経て、実際の施工現場で研修する。期間は最長8カ月。かなづちや、のこぎりすら触ったことのない新人向けのコースも用意した。施工会社では職人不足が顕在化し「新人を早く戦力化することが重要」(伊藤修専務)となっている。 また自社の生産現場要員も教育する。施工現場に応援できる体制を構築するためだ。同センターでは、社内外から年間約20人の受け入れを予定する。(名古屋) 【仙台】みらい(東京都千代田区、嶋村茂治社長、03・4334・8192)は2日、宮城県多賀城市の「みやぎ復興パーク」内に発光ダイオード(LED)による完全人工光型植物工場「みらい畑=写真」を開所した。嶋村社長は「震災復興に植物工場は役立つと考えていた。復興の場として最適」と県内に設立した意義を強調した。 延べ床面積は2300平方メートルで、うち植物工場面積は1400平方メートル。15段多段式水耕栽培方式を採用し、レタスとハーブで6種類を生産する。生産能力はレタスで1日約1万株。今秋にフル稼働となる予定で、年間売上高は3億円を見込んでいる。 日本GEがみらいとの共同開発で植物工場用LEDを担当し、鹿島が栽培ラックシステムや空調設備を担当した。  LIXILは2日、東京都江東区の本店ビル敷地内に障害者が働くための就労施設(写真)を完成したと発表した。障害者に配慮したユニバーサルデザインと、自然光や風を活用して省エネルギー化するパッシブデザインを設計に取り入れた。障害のある同社の従業員29人が14日から働き、名刺やカタログを作成する。 施設は木造平屋のシンプルな構成で自然の光や風を取り入れ、従業員が家庭の住空間のように快適に働けるようにした。扉は開閉に力のかからない引き戸を採用した。建築面積は388平方メートルで最大収容人数は50人。 LIXILの全従業員に占める障害者雇用の割合は2・02%の261人。16年までにさらに100人ほど採用し、2・5%に高める考え。 キユーピーが海外展開を加速している。北京工場のマヨネーズ生産能力を年1万トンから同1万3000トンに増強したほか、このほど中国で営業拠点をウルムチとフフホトに開設し計26カ所とした。10月にはアジアで6番目の生産拠点となるインドネシア工場を稼働する。今後は1人当たりのマヨネーズ消費量が多いロシアやポーランド、ベルギーへの拡販も検討しており、マヨネーズを多く消費する国を中心に事業を強化する。 キユーピーは2013―15年度の中期経営計画で、中国と東南アジアを成長エンジンとして重点強化する方針を打ち出している。中国は展開が93年からと早く、北京と杭州(年産能力1万6000トン)の2カ所に工場を持つ。 家庭用マヨネーズシェアは北京で約85%、上海で55%と高い。需要の伸びに合わせて工場の生産能力を増強し、都市部から内陸部へ営業拠点を拡大。試食販売や現地料理に合わせたレシピ開発など地道な営業手法で浸透を狙う。 インドネシアは中間所得者層増加やイスラム圏における市場拡大をにらんで、13年1月に西ジャワ州ブカシ県に製造販売子会社を設立。マヨネーズやドレッシング供給は近隣のマレーシア子会社が行っているのを国産に切り替え、売り上げの拡大を図る。工場は敷地面積2万6000平方メートル、年産能力は数千トンでスタートする予定。 今後はロシアなどマヨネーズ多消費国への拡販も視野に入れる。ロシアの国民1人当たりのマヨネーズ消費量は日本の2―3倍あるとされ、利用法もサラダ以外に肉料理、ボルシチなどと幅広い。 三宅峰三郎社長は「注目している。現地の好みに合わせたマヨネーズではなく、卵の黄身だけを使った日本式のマヨネーズを和食やすし料理に合わせて売り込みたい」としている。

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